庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そしてスポーツ少年団組織からは指導者の研修や資格取得のための協力を得るという、いわゆる三つの団体の協力体制での受け皿体制を構築していくという考え方です。今この考え方の中に当然響ホールが入るということで改めて私も確認もしましたし、同じことの質問になるかもしれませんが、こういった形の組織団体の協力体制のもとでの受け皿という考え方を改めてもう一度確認したいのですが、ご答弁いただきたいと思います。
そしてスポーツ少年団組織からは指導者の研修や資格取得のための協力を得るという、いわゆる三つの団体の協力体制での受け皿体制を構築していくという考え方です。今この考え方の中に当然響ホールが入るということで改めて私も確認もしましたし、同じことの質問になるかもしれませんが、こういった形の組織団体の協力体制のもとでの受け皿という考え方を改めてもう一度確認したいのですが、ご答弁いただきたいと思います。
なお、防災士資格取得者の把握については、県が養成講座募集の際に設定する「市町村受講者割当」で、町が推薦した受講者の試験結果は、県からの通知により把握していますが、一般申込で資格をとられた方の個別の情報については提供いただけないため、現段階では把握していないというのが実情でございます。
庄内総合高等学校の魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の充実を図るとともに、通学費助成や就職等に有利となる資格取得助成を行い、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。また、山形ふるさとＣＭ大賞への作品出展につながった「動画制作ワークショップ」を継続し、スマホを活用した町の紹介や学校のＰＲなど、町の魅力発信に努めます。
今後、こちらでもなかなか地区の防災計画について、先程申し上げましたとおりマニュアルというのは特にひな形は来ておりませんので、その辺を情報収集はしていきたいとは思いますが、ぜひ防災士の資格を持っている方も町内にはかなりの数もいらっしゃるというようなことで、前回の議会の際もご質問があった後に県の方からも情報収集をいたしましたが、そういった方々にそういったボランティア的になるかもしれませんが、そういったところで
しかしながら実際本町で監理を直営で行おうと思うときに課題となってくるのは、建築士といいましても実際は１級建築士、２級建築士、木造建築士という３種類の資格がございますが、建築士法によってそれぞれの建築士が設計監理できる業務範囲というのが定まっておりまして、私たちは建築士の資格を持っていますが、それが該当するかが一つ、一番最初の課題となってきます。
主な入札参加資格要件としては、「本町の入札参加登録簿に登載されており、２者で自主構成する特定建設工事共同企業体であること」、「共同企業体の構成員のいずれもが、本町の建設工事格付け規程に基づく、電気工事においてＡの等級に格付けされていること」、「共同企業体の代表者は、東北管内に本社又は支店を有する者であること」、「共同企業体の代表者以外の構成員は、庄内管内に本社を有する者であること」、などを条件としております
土日に関しては、その４名の中から職員１名と、あと日々雇用ということで、その方々も有資格でありますが、保育に携わった方々からお出でいただきながら対応しているところです。
◆２番（工藤範子議員） やはりこの保健師も重要な役割を果たしておりますし、この新型コロナウイルス第７波によって町民へのワクチン接種時は、元保健師や救急救命士の資格を持っていた方が応援していました。今後の退職者については、どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎総務課長 今後の退職者ということで、令和４年度の退職については予定をしておりません。
いつでも相談できるようということですが、この電話は夜間、休日を含めました24時間体制で教育相談員の経験者や有資格者が相談にあたっているというものでございます。受付は匿名でも可能だということで電話やメールのどちらでも相談可能というようになっているということで、このSOSダイヤルと内容が少し近いのかなと思ったところであります。
３点目の建設技能の向上の支援はどうなっているかということでございますが、本町では、町内中小企業が経営者も含めた若手人材の育成を目的に行う技能の習得、資格や免許の取得に要する研修費用、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修へ派遣を行う場合に要する費用に対して支援をしております。
その魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の拡充を図るとともに、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を見直し、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。 ［重点３］「健康長寿日本一のまちづくり構想」 WHO（世界保健機関）が定めた心身ともに健康なＷell-being（良好な状態）に向けて健康施策を推進します。
(ク) 特別支援教育に携わる教職員のスキルと資格 特別支援教育に携わる際に必要とするスキルと資格をどのように考えているか。大学の教職課程で特別支援教育に関する科目はどうか。
また、児童福祉司、児童心理司を増員して、児童相談所の体制強化を図ると同時にその資格を取られた方々を各市町村に派遣して市町村の対応力強化を支援するとありました。 さらにはオレンジリボンのキャンペーン、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知も行っていきます。そしてこのことは各市町村の通達事項になっているんですが、大きく分けて四つほどあったはずです。
ですから、私が今言ったような自分の趣味や特技を生かした中身で仕事を探してもそんなレベルですから、やはりしっかりとした、生業として活用できるようなスキル、資格なり、そういうものを身に付けないと厳しいのかなと思っております。
◆３番（石川武利議員） なぜかけ離れているかということを少しお話したいのですが、ここにこういったスポーツ少年団の指導者資格を取得するための研修のテキストがございます。
◆８番（上野幸美議員） 今町長からもお話あったように民間事業者とか不動産的な様々な資格とかを有している方たちから加わってもらってというのも本当に良いことだと思いますし、それが求められることだと私も思います。
するとこのデジタル教科書を教えるにあたって教員の先生方もそれぞれ資格ですか、教科ごとに資格が必要だと聞いておりますが、それもすべて完備になっているということであるのか、その辺も伺いたいと思います。
（２）災害時の避難や救助などについて知識と技能を持つ民間資格「防災士」についてはどうか。 （３）各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議の本町の女性の割合はどうか。 １回目の質問でございます。 ◎町長 齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。
◆８番（上野幸美議員） 本町ではコーディネーターが対応している、ましてや助産師の資格がある方だということで、私も安心するところではありますが、ただ今回私が鶴岡市の例で出しているこれというのはあれなんです。
◎桃園正幸健康福祉部長 市内在住の有資格者につきましては、ちょっと人数まで把握をしておりませんけれども、市役所の中で言えば、健康課、それから各保育園等の給食をするための栄養士さんなど配置されているというようなところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。